中小・小規模事業者が事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引き上げ、設備投資などを行った場合にその費用の一部を助成するものです。

① 対象事業場：「事業内最低賃金と地域別最低賃金の差額が３０円以内」、「事業場規模１００人以下」の2つの要件を満たす事業場（助成率：費用の「８割～９割」）

② 年度内に２回まで申請ができます。
　⇒ 例：最低賃金額の引上げ前（現行792円）と引上げ後
　（審議会答申通りであれば10月8日に820円の予定）に申請する等の方法があります。

③ 最大600万円の助成が受けられます。

④ 設備投資の範囲として生産性向上に資する自動車やパソコン等も補助対象となります！

⑤ 交付申請期限は令和４年１月31日まで（予算がなくなり次第終了）。