Consulting
コンサルティング・サポートサービス
沖縄県内で多数のコンサルティングを行っております。
経営者・経営幹部の皆様にとってわずらわしい労務管理を、専門家の視点でサポートします。
評価制度のセミナー実施・コンサル支援件数ともに県内トップクラス
人事評価制度
社員のモチベーション向上できていますか？
こんなお悩みはありませんか
- 人事評価の運用がうまくいかない！
- 我が社に合った運用方法を考えてほしい！
- 評価内容が細かくて長続きしない！
評価制度導入企業様に高評価！
社員はみんな真面目に会社から与えられた日常業務をこなし、それなりの成果を出しています。ですが、経営トップの皆様はそれだけでは満足されておられないでしょう。会社のさらなる業績向上と発展の実現のためには、企業・事業ドメインを全社員に浸透・理解させ、それぞれに与えた役割の完璧な遂行に加え日々レベルアップしていくことが必要です。
また、全社員が常に仕事に対し前向きな発想とモチベーションを高く持っていて欲しいとも考えています。その思いを実現にするには、社員のモチベーション向上への推進エンジンとして人事制度の仕組みを構築するか、見直すことです。制度は仕組み・システムと同義ですが、システムで「ヒト」と「組織」は変わります。何もしなければ、何も変わりません。
弊社は社員が数人から数百人の会社まで、人事評価制度の仕組み作りや見直しのお手伝いをしてまいりました。弊社のサポート面での特徴の一つに「ワークショップ方式」があります。経営幹部や社員の方、関係者の方も一緒に会社の方向性を常に意識して、制度について学習しながら、理解・納得した上で構築していきます。
評価制度と活用のメリット
- 会社から要求されている期待レベルが明確になるので、モチベーションが向上。
- 担当者の業務を洗い出すことで、仕事の改善・効率化につながります。
- 評価制度（コンピテンシー）をとおし、上司と部下のコミュニケーションが深まる。
- 評価結果を分析することで社員の教育・育成に活用できます。
- シンプルなシステムの構築で評価が苦になりません。（評価者の負担軽減につながります）
サービス完了までのプロセス
- 1お問合せ・受付お電話・メールにてお問い合わせください。
- 2打合せお悩みなどについて面談・ご相談をいたします。
- 3お見積りコンサルティング内容をご提案し、お見積もりいたします。
- 4契約提案内容を承認していただき、契約いたします。
- 5コンサルティング開始契約内容に基づいたサービスを行います。
料金
| 人事評価制度の導入（基本額） | 200,000円 ＋ 8,000円 × 人数 |
（税別表示）
賃金制度
賃金制度の健康診断を！
賃金をはじめとした処遇制度は社員にとって非常に関心の高いものです。ゆえに不平・不満にも繋がりやすいと言えます。
そこで、賃金診断により現状把握と問題点を洗い出し、改善に取り組みませんか。
新しい賃金制度作りを弊社がお手伝いします！
長年のコンサルの経験、1,000社を超える給与計算業務における膨大な生データを活用し、御社の賃金・賞与制度をプロの視点から切り込み問題点を洗い出します。
新賃金制度構築の流れ
1. 現状分析
- ① 社員構成分析
賃金の問題点は社員構成（分布）から読み取ることができます。また、将来予測される人事管理面での問題点も明らかになります。 - ② 賃金プロットによる分析
賃金分布を視覚化することで、問題点が明確になります。性別、役職、年齢等さまざまな角度から分析します。 - ③ 賃金水準の分析
賃金の決定で重要となるのが同業他社との比較です。各種統計データ、弊社蓄積データ等により、基本給、手当などを分析します。
2. 新賃金制度提案
- ① 基本給の見直し・再構築
現状の基本給を、職能給、役割給、年齢給など、どのような体系が望ましいか、構成要素について提案します。 - ② 手当の見直し・再構築
能力に関係のない手当、支給基準の不明確な手当は社員のモチベーションを下げてしまいます。最適化をはかり、社員の納得度を高める提案をいたします。
サービス完了までのプロセス
- 1お問合せ・受付お電話・メールにてお問い合わせください。
- 2打合せお悩みなどについて面談・ご相談をいたします。
- 3お見積りコンサルティング内容をご提案し、お見積もりいたします。
- 4契約提案内容を承認していただき、契約いたします。
- 5コンサルティング開始契約内容に基づいたサービスを行います。
料金
| 賃金診断・分析 | 50,000円 |
| 賃金表の作成（1表） | 50,000円 |
| 採用時の賃金設定案（1名） | 5,000円 |
| 継続雇用時の賃金シミュレーション | 10,000円 |
（税別表示）
就業規則
労使間のお悩みを解決します！
こんな状態は要注意
- 就業規則を作りたい、見直したいがどこがポイントか、なにがポイントかわからない。
- 就業規則は作成したが何年も経っている。
- インターネットで入手した就業規則の雛形をそのまま使用している。
このようなことでは昨今、激増している労使紛争に対してリスクを抱えたことになってしまいます。就業規則は頻繁に改正される労働法令にリンクして整備することが求められます。適時に見直しを行うことで、近年増加傾向にある労使間トラブル発生の防止につながります。
クローバーの就業規則作成の特徴
- 貴社にあった規則を法律に準じて作成し、従業員へ貴社のルールを明確化
- 法改正や行政解釈の変更等があれば速やかに「人事ろうむ」（毎月弊社発行）にてお知らせ
- 従業員にとって就業規則があれば安心して働ける職場
- 作成後も、法改正対応の適切なフォロー
- 県内トップクラスの実績で、あらゆる角度からのアドバイス
※本来、就業規則の作成が義務付けされていない、10人未満の事業所様においても、職場秩序の維持や最近増えている解雇や私傷病（うつ）に伴うトラブル対策などの面からも就業規則作成をお勧めいたします。
※就業規則作成・諸規定作成の支援件数でも県内トップクラスの弊社をぜひご活用ください。ベテランのスタッフが対応します。なお、作成後の法改正対応の適切なフォローも弊社の特徴の一つです。
その他の規程
- パートタイム労働者就業規則
- 賃金規程
- 育児介護休業規程
- セクシュアルハラスメント規程
- 個人情報保護規程
- 嘱託規程
- 退職金規程
- マイカー通勤規程
- 安全衛生規程
※作成済の規定は本規則と一緒に労働基準監督署へ届け出ます。
サービス完了までのプロセス
- 1お問合せ・受付お電話・メールにてお問い合わせください。
- 2打合せお悩みなどについて面談・ご相談をいたします。
- 3お見積りコンサルティング内容をご提案し、お見積もりいたします。
- 4契約提案内容を承認していただき、契約いたします。
- 5コンサルティング開始契約内容に基づいたサービスを行います。
料金（諸規則の整備・作成届出）
| 就業規則 | 120,000円 |
| 就業規則（チェック作業）50条まで | 10,000円 |
| 36協定（初回） | 10,000円 |
| 36協定（2回目以降） | 5,000円 |
| 諸規則 一条分の変更 | 3,000円 |
（税別表示）
退職金制度
退職金についてお悩みでは？
こんなお悩みはありませんか
- 退職金規程はあるが、ほんとにそのとおり支払わないといけないのか？
- 退職金の準備金が足りない！
- 役員の退職金はどうしたらいいか？
退職金制度のご提案
退職金は法的には任意の制度となっています。しかし、一度会社のルールとして決めてしまうと法律に縛られてしまいます。また、退職金を社内で積み立てておくと利益として課税の対象となってしまいます。
退職金にからむ問題はすべて退職金制度が元になっています。ゆえに、制度を変えなければ、問題は何も解決しません。
弊社にお任せください。御社に最適な退職金制度をご提案し、改定のお手伝いをいたします。
退職金制度改定のステップ
- ①貴社の退職金診断・現状分析
- ②退職金積立方法の検討
- ③新制度提案ポイント制／逆勤続ポイント制／複数併用制度 など
- ④新制度適応度シミュレーション
サービス完了までのプロセス
- 1お問合せ・受付お電話・メールにてお問い合わせください。
- 2打合せお悩みなどについて面談・ご相談をいたします。
- 3お見積りコンサルティング内容をご提案し、お見積もりいたします。
- 4契約提案内容を承認していただき、契約いたします。
- 5コンサルティング開始契約内容に基づいたサービスを行います。
料金
| 退職金制度設計 | 300,000円〜 |
（税別表示）
労務管理
沖縄県内で多数のコンサルティングを行っております。
評価制度に関するセミナーの実施・コンサル支援件数ともに県内トップクラスです。
経営者・経営幹部の皆様にとってわずらわしい労務管理を、専門家の視点でサポートし、法改正・行政解釈変更への対応もきめ細かにフォローします。
主なサービス
- 労務相談（雇用・解雇・休職復職・労使紛争）
- 労務監査（就業規則・賃金・社保等の整備状況確認）
- 法改正セミナー・社内研修・講師派遣
- 毎月発行の情報誌「人事ろうむ」配信
- 労使トラブル予防のためのコンプライアンス支援
料金（アドバイザー契約）
料金は、ご依頼内容、契約条件、人数等で異なります。詳しくは当事務所へお問い合わせください。
労務管理のご相談やアドバイス、法改正情報や各種書式をご提供いたします。
| 社員数 | 報酬月額 |
|---|---|
| 1〜9名 | 5,000円 |
| 10〜19名 | 7,000円 |
| 20〜29名 | 10,000円 |
| 30〜49名 | 15,000円 |
| 50〜99名 | 20,000円 |
| 100〜199名 | 25,000円 |
| 200名〜 | 相談のうえ |
（税別表示）
労務トラブル解決
特定社会保険労務士がADRで解決へ導きます！
職場のトラブルは、経営者と労働者の皆様にとって大きな迷宮のようなものです。一度トラブルに直面すると、解決方法を知らないと対処が難しく、「あっせん」や「調停」といった法律用語も複雑です。トラブル対応の失敗により、裁判や健康被害に至るリスクもあります。
トラブル解決への近道
従来は裁判で解決することが一般的でしたが、裁判は時間・費用がかかり、公開され、当事者間に対立を生みます。そこで近年活用されているのが ADR（裁判外紛争解決手続）です。
ADR（裁判外紛争解決手続）とは
裁判所での解決には複雑な手続と時間・費用がかかるため、より簡易・迅速・低廉な紛争解決方法として「裁判外紛争解決手続」（ADR：Alternative Dispute Resolution）が開発されました。
ADRの特徴
- 申し立て手続が簡単で、原則1回程度で終了することを目指します
- 内容は非公開です
- 手続費用も手数料程度で経済的
ADR法のポイント
- 1. 基本理念
- 当事者が適切な解決手続を選択でき、国民の権利利益実現を目的としています。
- 2. 認証制度
- 法務大臣の認証を受けたADR機関が利用可能（特定社労士によるADRは認証不要）。
- 3. 時効の中断効
- 認証ADR機関の利用時には時効中断効が認められます。
- 4. 調停の前置に関する特則
- 認証機関利用で調停申立を経ずに直ちに訴訟提起が可能。
- 5. 訴訟手続の中止
- 訴訟と認証ADR機関手続の調整が可能になりました。
- 6. 専門的知見の活用
- 建築士・医師など各分野の専門家の協力で迅速・適正解決を図ります。
特定社会保険労務士とは
労働問題の専門家である社会保険労務士の中でも、ADRに関する厚生労働大臣が定める研修を修了し、紛争解決手続代理業務試験に合格した専門家です。連合会の社会保険労務士名簿に付記されることでこの資格となります。
特定社会保険労務士の対応事例
- 個別労働関係紛争の代理（紛争価額120万円超は弁護士共同受任）
- 都道府県労働局によるあっせん手続の代理
- 男女雇用機会均等法等に基づく調停手続の代理
- 都道府県労働委員会によるあっせん手続の代理
- あっせん申立てに関する相談・手続き
- 代理人として意見を陳述・和解の交渉・和解契約締結
対象者別メリット
- 経営者の方
- 企業イメージ低下や法的リスクを回避し、経営本業に専念いただけます。
- 労働者の方
- 解雇やセクハラなど深刻な紛争に対し、特定社労士による親身なサポートで肉体的・精神的負担を軽減します。
コンサルタントの紹介
外間 守和（経営士・特定社会保険労務士・行政書士）
- 1975年〜
- 日本赤十字社在職中に総務部人事担当として給与六法（俗称クロ表紙）に2年間徹底的に取り組み、公務員の給与制度をマスターする。
- 1977年〜
- 日本赤十字社の総務部人事担当として、当時賃金理論の専門家として名高かった弥富氏、楠田丘氏や日本生産性本部の賃金研修に参加。賃金制度の仕組みを学ぶ。
- 1989年〜
- 沖縄県団体中央会より依頼を受け、「これからの賃金・人事評価制度」のテーマでセミナー講師を勤める。180人参加。好評を博す（於・ロワジールホテル）。以後、人事・賃金に関するセミナーは200回を超える。
- 1997年〜
- 全国労働基準団体連合会（厚生労働省の外郭団体）より賃金アドバイザーの委嘱を受ける。以後、約10年にわたり、国内有数の人事・賃金の専門家より継続して研修を受け、新しい人事・賃金理論とコンサルティング論を学ぶ。
- 1998年〜
- 印刷工業団地組合等、各種県内団体を対象に人事・賃金制度構築の支援を行う（全国労働基準団体連合会の事業の一環として）。以後、企業の仕組み作りの支援に数多く携わってきた。
比嘉 正人（特定社会保険労務士・キャリアコンサルタント・産業カウンセラー）
- 2003年〜
- 人事・賃金のコンサルティングの業務に携わる。実務経験と研修を重ね、セミナー講師も多数勤める。評価者訓練や制度導入後の親身になったフォローは顧客より「わかりやすい」と好評を得ている。
宮城 真也（社会保険労務士）
- 2006年〜
- 人事・賃金のコンサルティングの業務に携わる。着実にコンサル業務を進め、粘り強いサポートには定評がある。
