２０２６年４月より、これまで常時雇用する労働者数が３０１人以上の企業に公表が

義務付けられていた「男女間賃金差異」について、１０１人以上の企業に公表義務が拡

大されます。また、新たに、「女性管理職比率」について、１０１人以上の企業に公表

が義務付けされます。