「出生時育児休業の創設」などを盛り込んだ改正育児・介護休業法への対応

男性の育児休業取得促進のための、子の出生直後の時期における柔軟な育児休業の枠組みの創設など、出産・育児などによる離職を防ぎ、仕事との両立のための施策が進みます。

そのため、申出をした労働者に対する個別の周知・意向確認の措置が義務付けされることとなりました。また、育児休業中の就労についても触れられています。

同時に保険料免除要件の見直しも行われます。

事業所として取り組むべき事項について、人事ろうむを通してお伝えしてまいります。